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2013年01月27日

アルジェリア人質事件を口実にした安倍政権の海外派兵・武器使用の策動を許してはならない

【 アルジェリア人質事件を口実にした安倍政権の海外派兵・武器使用の策動を許してはならない 】
 
イラク平和テレビ局 in Japan  2013年1月27日
 
アルジェリアでの人質事件によって日本の10人を含む8各国、37人の労働者たちが殺害された。私たちは犠牲となった方々に心からの哀悼の意を表明します。

 同時に私たちは、この事件を利用して安倍政権が自衛隊法を改悪し、いつでもどこでも海外派兵して戦争を行う体制作り進めていることに強く反対する。

憲法9条の破棄を公言している安倍首相と自公政権は「法人の保護」を名目とした自衛隊派兵の要件から「安全が確保されているとき」「航空機か船舶で」「武器使用は正当防衛
など」を除外することの検討に入った。すなわち、戦争状態の外国に地上部隊を派遣して自由に武器使用をすることを狙っているのである。

この動きは市民と労働者の命を守ることとは何の関係もない。それどころかグローバル資本の利益を守るために海外派兵と戦争を推進し、さらに世界中で対市民テロを増大させる
ものである。

2001年9月11日の米国におけるイスラム政治勢力による対市民テロ攻撃を口実にして当時のブッシュ政権は「対テロ戦争」を名目にして2001年にアフガニスタンを、2
003年にはイラクを攻撃・占領した。9・11事件とは何の関係もない市民が100数十万人も命を奪われ、イラクの石油資源略奪で明らかなように、グローバル資本が莫大な
利益を獲得した。

アルジェリアの人質事件を引き起こした武装勢力は、フランスが中心となり英国やアメリカが支援した、隣国のマリへの軍事介入に反対することを口実にしている。マリの隣国の
ニジェールはフランスの原子力発電所のためのウラニウムの3分の1を生産している。マリの武装勢力は欧米諸国・NATO軍がリビヤへの軍事介入のときに投入した武器を使用
している。そしてヨーロッパは石油と天然ガスの供給の多くをアルジェリアから調達している。アルジェリアの天然ガスプラントに進出して、今回の事件で不幸にも幹部が殺害さ
れたBP(英国石油)と日本の日揮は占領後のイラクで石油関連の利権を獲得している。

アルジェリア、マリの紛争や武装勢力の殺人行為はグローバル資本の利権獲得と軍事介入から生まれたのである。

以上の事実からも明らかなように、安倍政権の進めようとしている自衛隊の派兵体制の拡大は、日本と世界の市民の命を守るためではなく、グローバル資本の利益を守るためのみ
に進められている。そしてこの道はさらに武装勢力の対市民テロ攻撃を激化させるだけである。

中東民主主義革命とイラクの石油労働者は、グローバル資本による戦争と資源略奪の支配に立ちむかい、イスラム政治勢力による対市民テロ攻撃に反対して立ち上がっている。非
暴力の運動で経済格差の拡大や人権侵害と闘い、平和で民主的な社会の建設に向かって前進している。

日本からもこのような世界の民主勢力と連帯し、安倍政権の派兵拡大・戦争政策を許さない闘いを進めよう。
posted by イラク平和テレビ局 in japan at 22:55| 京都 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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